2022年4月22日
企業の創業や商品の発売、自治体の制定などの歴史を記録する周年記念登録制度を支援する「周年記念ＰＲ」を、共同ピーアール株式会社と協業で行います。

 

一般社団法人日本記念日協会（本部：長野県佐久市、代表理事：加瀬清志）は、日本のPR会社のパイオニアであり2005年にPR会社としてはじめてジャスダックに上場し、長期にわたり企業や団体の広報・PR 活動を支えている共同ピーアール株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：谷 鉄也）と協業して、企業・団体の周年記念の認定登録制度を支援する「周年記念PR」を3月15日より開始しました。

●周年記念PR：https://www.kyodo-pr.co.jp/services/content-pr/anniversary-pr

今回のサービスでは、日本記念日協会が提供している周年記念の認定登録制度についての広報活動を、企業・団体のPRコンサルティングを行ってきた共同ピーアール株式会社とともにに行い、同社の過去の知見を活かした効果的なPR活動によってこれまで以上に広報支援活動を充実させていきます。
また、このサービスの提供によって日本記念日協会は、記念日文化の発展と、企業・団体が歴史を刻むサポートをさらに進めていきます。

＜日本記念日協会の周年記念登録制度＞
周年記念登録制度とは、日本記念日協会が「記念日登録制度」とともに行っている企業、団体などがスタートした創業、創立、設立、開設した年月日。人物・商品・サービスなどが誕生、発売された年月日。自治体・学校などが制定、開校された年月日など、さまざまなもののはじまりを記録し、その歴史を記憶するために実施している制度です。日本記念日協会の周年記念登録制度に登録されることで、周年記念イベントや告知の際に「日本記念日協会登録済」と謳うことができ、PR活動を行う際のメディアへのアプローチとしても有効活用ができます。

＜業務提携による新たなサービス＞
今回の業務提携により、企業・団体が登録した周年記念を通じて、観光客の誘客に力を入れたい観光施設、歴史のある製品やブランドを持つ企業、周年事業を盛り上げ知名度を上げたい自治体などに対して、企業や団体の歴史や思いなどの認知拡大を図るために行う「プレスリリースの配信」といった広報活動。記者や編集者などを集めてメディアに対して発信を行う「記者発表会」や近年需要が高まっている「オンライン記者会見」。固定ファンを有するインフルエンサーを通じた周年記念の理解促進や話題喚起を行う「インフルエンサーPR」など、企業・団体の目的に沿ったサービスを提供いたします。
このような広報活動を行うことで、周年記念登録による話題性が生まれ、効果的な広報活動を実現します。また、毎年、登録した周年記念日にPR活動を実施することで継続的な情報発信が可能になり、企業・団体の商品や活動を広く世の中に広めることができます。
※各サービスは有料での提供となります。

＜一般社団法人日本記念日協会＞
一般社団法人日本記念日協会とは、１９９１年４月１日に正式に発足した記念日の認定や登録、登録された記念日の広報活動のサポートなどを行う一般社団法人で、２０２２年３月末現在で２４００件を超える記念日が認定登録されるなど、日本における記念日文化の形成のため３０年以上活動しています。日本記念日協会は記念日文化の発展を願い、日々の記念日登録制度とともに、歴史を刻む周年記念登録制度を行っています。

＜共同ピーアール株式会社＞
1964年に創業。PR 業界初の上場を果たした国内最大規模の総合 PR 会社です。各業界の専門知識と実務経験を持つPRプロフェッショナルが200名以上在籍しており、企業や団体の広報・PR 活動を長期にわたり支えています。商標登録を持つ強硬なメディアリレーションズ（メディアとのネットワーク）であり、プレスリリースや記者発表だけでなく有事の際に会社を守る危機管理広報まで支援できること。さらに、PR戦略の立案から実行まで同じクライアントチームが行うワンストップソリューションが特徴です。