2022年11月2日
住宅ローン専門金融機関のアルヒ株式会社が制定した「いい街の日」（１１月１日）。その記念日登録証授与式が東京・港区のアルヒ株式会社の本社で行われました。

アルヒ株式会社は「本当に住みやすい街」を住宅評論家とともに選定し、ランキング形式で発表する「本当に住みやすい街大賞」を開催しており、街についてあらためて考える機会としてもらおうと「いい街の日」（１１月１１日）を制定。その記念日登録証授与式が東京・港区のアルヒ株式会社の本社で行われました。

式典でははじめに一般社団法人日本記念日協会の加瀬清志代表理事が日本記念日協会の役割や意義などとともに、住宅関係の記念日登録は少ないので「いい街の日」が誕生したことで、地域づくりやまちづくりについての大切さがさらに高まることを期待していますと話しました。また、放送作家として全国のまちを知る機会が多かった経験から「いい街」が増えると社会が明るくなると実感していることも伝えました。

続いてアルヒ株式会社の勝屋敏彦代表取締役社長CEO兼COOが「アルヒ株式会社は住宅ローンカンパニーから一歩進んで総合的な住み替えカンパニーに進化します。そのためにも『いい街の日』の記念日登録をきっかけにそれぞれの自治体や個人の方々に街の魅力を発信してもらい、次世代にその良さを継承するなど、地域の活性化、持続可能な街づくりに取り組んでいきたいと考えています」とご挨拶がありました。

そして加瀬代表理事（写真・右）から勝屋社長（写真・左）に「いい街の日」の記念日登録証が授与されて閉式となりました。

全国６００か所以上のまちを歩いてきた加瀬代表は考えます。「住んでいる人が『ここはいい街だなあ』と思えばその人たちにとっては「いい街」なのでしょうが、これからどこかに移り住もうという人たちが「いい街」を選ぶとなると「①　気持ち（仕事や学校も含めて夢を実現できる満足感）と、②　暮らし（楽しい時間が過ごせる・買い物や自然、趣味など）と、③　身体（健康でいられる・医療環境が整っている）と、④対人関係（頼りになる人が三人いる）の４つが大事なのではないかと。とくに④は自治体でも民間企業でも可能なサービスであり、ビジネスチャンスにもなります。見知らぬ土地でも自分たちのことを気にかけてくれる人がいれば移住のハードルはかなり低くなりますからね。